新型コロナ状況下での環境保護業界に対する影響

　　1.アフターコロナの世界と中国環境保護政策：

　　5 月 22 日全国人民大会が開幕した、2020 年の主要経済目標は下記の通りである。( )内は 19 年目標

　　・GDP の成長率目標 提示見送り(6～6.5 ) 異例

　　・財政赤字 GDP 比で 3.6 以上(2.8 ) 過去最高

　　・新規雇用 900 万人以上(1100 万人以上) 大幅減

　　・失業率 6 前後(5.5 前後) 高水準

　　上記の目標水準を見れば、世界第二の経済大国の中国と言え、今回の新型肺炎コロナショックで大きな打撃を被ったと言わざるを得ないが、世界が未だコロナ感染を完全に抑え込んだわけでもなく、有効と思われるワクチンの臨床実験の結果も出ていない中、いち早く新型ウイルスとの共存を前提で経済活動を再開した中国には2018 年 10 月に採択された十九大精神(新時代の中国の特色ある社会主義思想)の下、ある意味このコロナ禍を利用して社会変容と行動変容をもとに環境保護政策の分野及び世界経済の変革をターゲットにし中国社会を、又は世界を変えて行くリーダーになろうとしている野望が垣間見られる。 主題の環境保護政策分野にとってはいち早く下記方針を発表している。

　　2. 2020 年 3 月に中国政府、生態環境局は予定された通り、環境対策の厳格化と精緻化に向け明確な基準を示す：

　　下記詳細に関しまして記述しないですが、皆様におかれましては関連基準に十分留意される事をお勧めします。

　　1.江蘇化学工業水汚染物排出基準 2.江蘇工業用炉窯大気汚染物排出基準

　　3.江蘇半導体業界汚染物排出基準 4..粘着剤揮発性有機化合物含有最上限

　　5.低揮発性有機化合物含有量の塗料技術要求 6.インク揮発性有機化合物(VOCs)含有量上限

　　7.洗浄剤揮発性有機化合物含有量上限

　　3.中国政府方針～アフターコロナにおける環境保護産業全体の発展にもたらす影響と意義：

　　中短期的予測：

　　① 環境保護に関する基礎建設業務：迅速な効果が期待できるプロジェクトの前倒しの実行

　　・新しいインフラ業務への転換 ・医療インフラ ・水利建設 ・ネットワーク通信 ・コールドチェーン物流

　　② 環境修復業務：生活環境の安全と健康への関心は従来より一層の関連業務の発展を促進する。

　　国民は医療とは健康に問題が発生した後の解決方法で有り、環境、空気、水、食物を保証する事が健康を守る事だと今回のコロナ禍でより深く認識した。

　　③ 環境保護監視類業務：生態環境への関心が高まり環境保護産業が発展する。

　　・監視、管理、管理体系の規範化及び体系化建設を増大させる。

　　・水質環境、大気環境、緊急監視、応急処理、殺菌消毒、汚水処理などと言った業務が重視され、環境監視

　　業務はさらに強化される。

　　長期予測：

　　① 今回のコロナウイルス感染拡大から国民はリスク管理に対する重要度を十分認識し、国と社会の協力関係により、末端管理問題の解決を加速し、その管理プロセスが短縮されると潜在的な環境改造につながる。

　　② 環境産業における加速的な前進：生態環境問題の解決は環境修復などの末端管理にだけにと止まらず源から解決しなければならず、環境保護産業チェーンにおけるトレーサビリティの促進と迅速で加速度的な対応が予想される⇒中国政府は「提言」として、環境への関心が高まった今、環境保護産業は加速度に発展すると予想している。

　　4.江蘇省蘇州における産業チェーングローバルの提携 ：概略説明

　　(2020 年 5 月 18 日に蘇州市政府、中央研究機構及び当地企業出席)

　　A.新型コロナウイルス後の各企業の生き残り戦略：5 大柱の産業への援助が明確化される

　　生物医学及び高級医療機器産業 2.ソフト及び IC 電路産業 3.自動車及び部品産業

　　4.新型モニター業界 5.知能装置業界

　　B.蘇州市の経済現状：中国全土で第3位の工業総額を誇る

　　企業分類⇒工業大類 35/工業中類 167/工業小類 489 /総企業数：約 6 万社/工業総額：3.3 万億元

　　全世界の 200 ヶ国及び地域と貿易及び経済交流を有し輸出入総額 3190 億 USD の実績を持つ。

　　現在の情況は新旧転換の時期で市場競争の激化、人件費の高騰、資源節約等の状況下であるがイノベーション及び効率的な産業チエーンの構築で企業の実力を強化し優秀な企業を育成して行く。

　　揚子江都市一体化、上海・蘇州都市共通化、蘇州・無錫・常州一体化、市地域一体化を目標に大産業チェーンの構築を計り、上下産業との提携を強化する又産業間のプロジェクト提携と連携及び契約締結を促進する

　　5.自動車産業においても大きな変革を推進しょうとしている。

　　①自動車業界予測分析：2019 年は 18 年に対して 12 ダウン、2020 年は 19 年に対して 30 ダウンの予想

　　②市場大調整：新エネルギー自動車の躍進⇒2019 年は全自動車の5%を占めるだけだが 2030 年までに環境規制(廃棄排出量)のの強化により 30 ～50 の占有率を目指す

　　③政策大転換：2020 年から商用自動車の制限解除(独資 OK)と 2022 年から乗用車の制限解除

　　環境規制の強化、NEV 車の優遇措置、監督管理強化、産業政策改善等

　　④環境大開放：乗用車の関税削減⇒現行 15 から 0へ

　　⑤国内業界の再編成と集約：現行 100 企業から 40 企業へ

　　⑥輸出拡大：現行 4%から 30 へ

　　⑦知能時代下のネットワーク自動車変革： AI が自動運転の核心、5G 移動通信が自動運転のベース、V2X 情報交換技術が自動運転の要因

　　2020年03月31日